単純に出生率から考えて、ご夫婦どちらかのご実家が余ります。
また、都市部でお仕事をされ既にお住まいをお持ちの場合、地元に戻らないことも…
実際にご相談を受けるケースは後者が多いです。「相続放棄します」本当のお話です。
相続されない不動産は「国庫に帰する」とされています。つまり国のものになるということです。被相続人にマイナス資産(お借入れなど)があれば、不動産を相続すればマイナスも引き継ぐことになります。相続を放棄すればマイナス資産も引き継がないことになります。しかし、被相続人になられる方の平均年齢ではお借入れ場あるというケースは稀ですね。
売ってしまうというのも選択肢です。国庫に入ってもお金はもらえません。居住地や生活圏の問題で相続ができなくても、現金なら問題ないですね。資産が子孫い活かされるとも言えます。お孫さんの教育費、墓地の管理費、お寺などの費用など。住めない・使わない不動産では負担になりますが、姿を変えて運用するという考え方もありますね。
不動産のご売却の方法などは、個々の不動産の状態などによって変わります。100坪以上の大きな土地など個人住宅としては広いという場合には、私共の買取りなどが販売先としてよろしいかと思われます。また、お住まいや一般的な規模の土地などは、ご売却を急ぐ必要が無ければ媒介による仲介販売がよろしいと思われます。最も良いと思われる売却プランをご提案します。
既に相続された方で、遠方にお住まいの方もご相談下さい。遠くに不動産を持たれると草刈りや火災保険など管理にかかる手間や費用がたいへんだと思います。住んだり使ったりする予定がない不動産。古家・ボロ家・荒地など何でもご相談下さい。遠隔地の方の不動産売却も数多くお手伝いしています。お気軽にご相談下さい。
不動産を売った場合、翌年に確定申告を行う必要があります。毎年変わる税制、書類を揃えたり書いたりするのも大変です。私共では、提携会計事務所を無料でご利用いただけるサービスをご提供しています。武長の不動産買取をご利用の方、1,300万円以上の不動産売買を成約された方は、税理士にお任せで確定申告が終了します。そのほかにも不動産取引から発生することは武長がフォローします。ぜひお気軽にご相談下さい。いつでもお待ちしています。