藤枝市・焼津市の空家ご相談下さい【武長】相続したけど住まない・使わない空家の相続登記は義務になり罰金も！ | 最も有利な売却計画を提案しています

売買によって不動産の名義が変わるのと、相続で変わるのとでは登記の考え方が違います。相続には法定相続人が定められていて、登記する際には法定相続人が相続に合意したことを示す「遺産分割協議書」が必要になります。被相続人（故人）の直系親族であるお子さんの代なら良いのですが、お子さんが故人となるとお孫さんに、更に曾孫さんへと広がります。できるだけ範囲が狭いうちに行うのが、トラブル回避策となりますね。

所有者の所在が不明な空家が増えています。相続登記を行わないと実質的な所有者の所在が不明となり、管理にも支障が生じます。そこで令和6年度より相続登記が義務化となります。それ以前に相続されたものも対象となり、猶予期間は3年となります。この義務に違反した場合には10万円以下の過料となります。住まない使わない不動産にさらなる負担の追加…厳しいですね。

「いつか考えればいいか」と思ってきたものの登記が義務化となり、その猶予期間も3年。それ以降は10万円以下の過料…。いままでも税金や保険、草刈りや補修とお金と労務の負担をたくさんしてきたのではないでしょうか。ここが考え時かも知れません。相続登記の義務化など国も空家空地対策に本腰を入れてきたと言えます。今検討し得る最良の方向を探してみませんか。売るばかり、売らないばかりがベストとは限りません。いつでもご相談下さい。お待ちしています。